もともと不良債権の基準の中に「条件緩和債権」というものがある。
平たく言えば、資金繰りが厳しくなって銀行に頼み金利を引き下げてもらったり、返済額を下げてもらったり（返済期間の延長）すると不良債権になってしまうのである。
不良債権を増やせない銀行としては、当然の事ながらこういう申し出があってもおいそれとは受けられない。
担当先から返済額を下げてくれと言われた場合、当然の事ながら我々としては、「他の銀行もあわせて一緒にやりましょう」と言うのだが、他の銀行がＯＫしない事がけっこうある。
弁護士が入ったりすると仕方なしに応じてくれる事も多いようだが、そうすると新規の融資は難しくなる。
サービサーによってはお構いなしにとにかく回収一本やりに突っ走るところもあるようであるが、再生ファンドとなるとある程度支援しながら最大回収を図るという舵取りをしなければならないので大変である。
なのでこうした金融庁の方針は追い風になるのだろうかと思ったりしている。
しかしながら内容をよく読んでみると「なんでもあり」のような気がしないでもない。
こんなルーズな内容にするのなら、そもそも「条件緩和債権」などという考え方をはずしてしまった方がいいのではないかとさえ思ってしまう。
現実的に銀行はこれからどんなスタンスになってくるのか、我々としても要注目なのである･･･
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こんなに安易でいいのか？と思います。
この内容だと、第２・第３の『新銀行東京』が出てくるような気がします。
金融庁に電話されたら、応じるしかなさそうですけど、見通しの計画くらいは作ってもらいたいｗ
金融庁のHPをみてきました。とてもファジーな貸し出し方法の提示ですね。複雑な不景気をファジー集合論でなんとかしようということでしょうか(=_=)
これでは、基幹的な部分（責任など）は銀行関係と中小企業におまかせです、既に政府不要と化しているようですね(ーー;)
私は税理士法人に勤務しているんですが、中小企業に対する無作為な貸し出しは不幸を産んでしまいますので、とてもデリケートな問題と考えています。返さなくてもいいんでしたら別ですが、そうはいきませんからね
社内でも融資を受けることの考え方が割れてはいますが、それは所詮「程度」の問題です。そもそも事業計画無しには再建は無理でしょうし
開発も同じですね。知的財産の保護及び販売方法、販売ルートの確保まで含めて考えないと開発者さん達が不幸になってしまします^_^;
たいへんですね(^_^;)
上記の「そもそも事業計画無しには再建は無理」とは当人が作れないならとの意味です。生業は別ですけど
長文スミマセンでしたm(__)m
コメントありがとうございます。
我々にとってはどんな影響があるのか、まだよくわかりませんが、すくなくとも銀行さんにとってはこれから大変でしょうね。
格付がゆるくなるでしょうから、各銀行さんも格付の見直しを行って不良債権を減らすのでしょうか？
事業計画も作ってあげて、格付もやり直して･･･なんて大変そうですね。