今回は担当先Ａ氏の物件を不動産業者Ｂ社が購入した。
Ｂ社はその場で個人のＣ氏に売却。
いわゆる「中間省略」というものである。
こういうケースは珍しい事ではない。
もともと不動産業者が購入するという時点で、それは転売目的である事がわかっているから問題ではない。
しばらく経ってから転売するのか、その場で「鞘抜き」するのかの違いだけだからだ。
狭い銀行の応接に関係者がひしめき合って、息苦しく感じた一時であった。
こういうケースで私が警戒するのはＡ＝Ｂの場合である。
ＢはＡが自分で設立したペーパーカンパニーであったりする場合もあるし、知人の会社である事もある。
そうしたケースでは、例えば最終の購入者Ｃがその不動産を5,000万円で購入する事に合意したとする。
それをＢに4,000万円で売却する、と債権者を欺き、ＢＣ間の差額1,000万円をポケットに入れるという事がある。
中抜きと言って最も警戒すべきものである。
だからまず私は「誰に売るのか」という事に神経を使う。
相手そのものもそうであるが、Ｂが購入者として登場した経緯にも気を使う。
信頼できる不動産業者の仲介なら安心だし、債務者がここに売りたいと言って連れてきたなら要注意だ。
なるべくなら何社かに競わせてより高く売るように段取りをする。
本来であれば、高く売れれば売れるほど、債権者・債務者双方にとって得なはずだ。
拒絶するのであれば、「なぜ？」と納得いくまで追求する。
幸いな事にこれまでそうした中抜きにあった事はない。
任売の現場では誰が来ているのか、それはあらかじめ予定されていた者か、後日謄本を取って確認もする。
騙す債務者が悪いのではなく、騙される方が悪いと考えている。
だからいつも慎重に対応している。
取引が終わるとほっと一息。
きちんと返済もしていただいてスムーズに終わった時は気分もいい。
いつも気持ちよく終われればそれにこした事はない。
そのためにもきちんと手抜きせずに対応する事が大切だ、と考えている。
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不動産売買については門外漢なので、Master Hiroさんのブログからキーワードをググってみたりして勉強してますよ。（まあ私の残りの人生で不動産売買に関わることは無さそうですが）
しかし、素人でも考えつきそうな手口に法的な規制はないの？と疑問を感じますが。法整備が遅れてるんですかね？
コメントありがとうございます。
表面上は合法的なので、法整備といっても難しいですね。
売買は原則として自由ですから･･･
やっぱり騙されないように注意するしかないです、現状は。