担保不動産を任意売却したい、ついては不動産業者Ｂ社から連絡させるのでよろしく、と。
そしてＢ社から連絡があった。
話によるとＢ社自身が購入すると言う。
価格を聞くとこちらの見積もりよりも安い。
それもそのはず、こちらの価格はエンドユーザー向けの見積価格だ。
Ｂ社は自社で買ってエンドユーザーに売るわけだから当然安くなる。
こちらとしてはそんなの飲めるわけがない。
売りにくい物件だとか土壌汚染のリスクだとかあれこれと言うが、それでも買おうと言うのだから、売る見込みがあるという事だろう。
こちらも「独自に探させてもらう、高い値段のついた方に売却していただきましょう」と回答した。
しばらくして弁護士から連絡があり、売るのはＡ社だから誰でも言いというわけにはいかない、と言い出した。
こちらも債権者としていくらでもいいから担保解除できるというものでもない、と応酬した。
挙句、妥協として買い手を捜すのはいいが、決まったらＢ社も仲介業者として参加させろと言ってきた。
弁護士が、である。
やれやれ、またかと思う。
この弁護士と不動産屋のＢ社は結託（本人たちは提携というのだろう）しているのだ。
弁護士は自分で手掛ける不動産の売りをＢ社に独占させる、
Ｂ社は仲介（あるいは自社で買って転売）して手数料（利鞘）を稼ぐ、
Ｂ社はそこから弁護士にマージンを払う、
という図式が出来上がっているのだ。
スムーズな資産処分にはある程度必要な連携だとは思うが、あまり露骨なのもいかがなものかという感じだ。
破産者に群がるハイエナのごとし。
もっとも我々もその中に入れば確実にハイエナの一頭だ。
そう感じさせられてしまう。
不幸にも社会の中でその役割を終えた会社が解体されていくのだ。
それはそれで仕方がないのだが、浅ましいハイエナにはなりたくないものだ。
せめて送り人として携わりたい。
そう思うのは虫の良い思いなのだろうか･･･
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また、管財人の善管注意義務違反ですし、マージンをもらっているのであれば、刑事罰の対象にもなると思います。
懲戒請求、あるいは告発を行うべきだと思いますよ。
請求した側にはなんらデメリットはないですし、世の中をよくすることができるのですから。
もし、その勇気がないのなら、ブログに書いてうさばらしするのは見苦しいと思いますけど・・・。・
私の実感で言えば、見送る価値のある会社が果たしてどれだけあるのか…しかるべき会社がしかるべくしてハイエナの餌食になっている、因果応報のケースが非常に多い…。
寂しいことですが。
懲戒対象とは知りませんでした。
また一つ勉強になりました。
こうして情報発信しているとそれに対する反響で勉強になる事も多いです。
あらためてありがたいですね。
懲戒請求、あるいは告発すべき、というご意見ですが、そこまでするケースでもないですね。
理由としては、
①限りなく黒に近いとはいえ証拠があるわけではない（いくらマージンをもらっているかわからない）
②どうしても排除したければ、もっと効果的な方法がある
③このような事例に目くじら立てるほど時間にゆとりがない（手間隙時間を奪われるという大きなデメリットがある）
④③の割りにメリットは一つもない
⑤世の中をよくする方法は他にもたくさんある
「見送る価値のある」などといってしまうと実も蓋もないような気もします･･･
因果応報のケースは確かに多いですね･･･