自ら連結決算を作成し、開示している。
それを見る方も当然の事として捉えている。
法人格としては別物であるが、経済実態としては同じ意思の下で活動していれば、一体として捉えないと本当の企業実態はみえてこない。
それは中小企業であっても同じである。
だが中小企業で連結決算などやっているところはほとんど稀な存在だ。
Ａ社はＢ社、Ｃ社を関連会社として持っている。
オーナーは同一だ。
そして業務機能によってそれぞれ役割を分けている。
これまでは決算期もバラバラであったが、このたびそれを3月に統一した。
金融機関からの支援を得るために必死になっていたのであるが、一部の銀行から指摘を受けて変えたのである。
上場企業は投資家の目を意識して連結決算を開示する。
中小企業は銀行だ。
銀行からの要請を受ければ、Ａ社のような危機にあって支援を受けたい企業はやっぱりそうするものである。
と言っても三社間の相対取引を開示しただけである。
本格的な連結決算まで作成するところまではいかないが、相殺勘定がわかれば債権者は勝手に作れる。
ではなぜ今までそうしなかったか、といえば税務署対策がほとんどその理由だろう。
関連会社間で自在に取引勘定を立てれば利益の「調整」は容易い。
しかも決算期を分ければ、その「調整」がわかり難くなる。
最も税務署が本気で調べれば、下手な「調整」は簡単に発覚するだろうが･･･
逆に言うとわかりにくいから銀行は決算期を合わせろとリクエストしたのだ。
その昔、山一證券は関連会社間で損を飛ばしてそれを隠し続けた。
関連会社間取引はブラックホールなのである。
（好きなだけ売ったことにし、買ったことにできるからである）
どこに視線を合わせるか、で対応が異なってくるのである。
どこもかしこもこうしてくれれば、債権者としては誠にありがたい。
だが、それで業績が回復する、という事はない。
そこが頭の痛いところなのである･･･
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なんてこともあるかもしれませんね。
銀行としては、「そんなところに貸さずに済んで良かった。」
となるのかもしれませんが、
業績回復のための前向きな方策も併せて施さないと、結局は銀行も儲かりません。
銀行は経営コンサルタントではありませんが・・・
コメントありがとうございます。
そうですね。
確かにそういうケースもあるでしょう。
あからさまに損が表に出てくると銀行も融資ができなくなりますね。
節税もそうですが、いかにしたら銀行から借りられるか、を考えている方は検討した方がいいことかもしれません。
ベールに包まれている方がいい時もあるかもしれませんね･･･