事業はすでに清算に着手。
保証人であるＡ社長の自宅の処分を残すだけとなっている。
Ａ社長は実はＢ社も経営している。
幸いこちらは細々と事業を継続していける見込みである。
まあ倒産してすべてを失う事から考えたらまだ良い方だろう。
ただ問題は自宅の処分である。
保証人である以上はそのまま債務免除というわけにはいかない。
一方でＡ社長には自宅を手放したくないという強い希望がある。
だが、今後長期にわたって返済していくというのも受け入れにくい。
どうしても売却していただかないといけない。
そこで折衷案として、「売却先はどこでも問わない」と申し入れた。
親戚でも息子でも誰でも資金が用意できるのであれば、その人に売ればよいとしたのだ。
そうすれば、名義こそ違うが引き続き今の自宅に住み続けられる。
その資金については、どうするかは相手と話し合っていただくだけである。
社長としても「それならば」と納得。
ただ今度は価格の問題だ。
社長としては安く売りたい（＝安く買いたい）が、我々としては高く売ってほしい。
そして不動産の価格などは、鑑定評価が例えば5,000万円だからといって必ず5,000万円で売れるものではない。
「最終的にいくらで売買したか」である。
社長が頼んだ鑑定評価が4,000万円で我々の頼んだ鑑定評価が5,000万円という事だってある。
鑑定人だって商売なのだ。
我々としては社長の言い値で応じるわけにもいかない。
最終的にはこちらの言い値を飲んでもらうしかない。
嫌なら実際に売りに出して、買い手がついた値段に少し上乗せしてもらうしかない。
この場合、売り情報が市場に出る事になるが、それでもよければそうする事となる。
最終判断はお任せしているが、果たしてどういう結論を下すであろうか･･･
自宅の処分の場合は、こんな折衷案で解決する事もけっこうあるのである･･･
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競売にかければ目安となるべき価格が出ますからね。
ただ、競売にかけるとその情報は公開されます。
聞くところによると任売狙いの不動産業者の売込みが殺到するようです。
それがストレスになる方もいらっしゃるようですから、そういう事実もお伝えしています。
公平な価格決定という意味では良いやり方ですが、弁護士さんにはデメリットも伝えてほしいものです･･･